|
|
厚生年金の加給年金/老齢厚生年金・障害厚生年金
■アビリティ障害年金センター
障害年金の相談会を実施しています。
病気やケガが原因で日常生活に支障がある、労働に制限がある方は、
障害年金の対象となる可能性があります。詳しくは専門家にご相談を！
障害年金・受給資格・申請・無料相談会・開催
・うつ病が重くて、体が動かない（日常生活や仕事ができない）。
・人工関節・人口骨頭を装着している。
・心臓ペースメーカーを装着し、日常生活に支障がある。など
初診日より１年６か月以上経過し、現在通院されている場合、障害の状態により、障害年金の対象となる可能性がございます。（①初診日要件、②保険料納付要件、③障害等級要件があります。）
|
年金基本講座ＤＶＤセット
独学ではわかりにくい年金給付のポイントを図解により解説します。
老齢年金、障害年金、遺族年金の学習ＤＶＤセットです。 |
老齢厚生年金の加給年金
加給年金は、厚生年金保険に、原則として、２０年以上加入している老齢厚生年金の受給権者が生計を維持する６５歳未満の配偶者がいるとき、または１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子（若しくは、障害等級１級又は２級の障害の状態にある２０歳未満の子）がいるときに、通常の老齢厚生年金の額に一定額が加算されます。
加給年金の受給資格
厚生年金保険の被保険者期間が２４０月以上（＊１）ある老齢厚生年金の額は、年金の受給権者が老齢厚生年金の権利を取得した当時（＊２）、その者によって生計を維持していたその者の６５歳未満の配偶者又は１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子及び２０歳未満で障害年金の障害等級１級若しくは２級に該当する障害の状態にある子がいるときは、老齢厚生年金の額に加給年金を加算した額が支給されます。
＊１：老齢基礎年金の中高齢者の期間短縮特例（生年月日に応じて１５年以上１９年）に該当する者は、それぞれ生年月日に応じて１５年から１９年以上あれば該当します。
＊２：その権利を取得した当時、老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が２４０月未満であったときは、退職改定が行われるときに厚生年金保険の被保険者期間の月数が２４０月以上となるに至った当時、上記の配偶者または子の生計を維持していれば加給年金が加算されます。
加給年金の額
物価スライド特例措置により平成２１年度の加給年金の額は、以下の通りです。
 配偶者の加給年金：２２７，９００円
子の加給年金：１人目、２人目までは、ひとりにつき２２７，９００円
３人目からは、ひとりにつき７５，９００円
特別加算
昭和９年４月２日以後に生まれた老齢厚生年金の受給権者については、その受給権者本人の生年月日に応じて、配偶者の加給年金に次の額が加算されます（特別加算）。
物価スライド特例措置により平成１９年度の特別加算の額は、以下の通りです。
昭和９年４月２日から昭和１５年４月１日生まれ： ３３，６００円
昭和１５年４月２日から昭和１６年４月１日生まれ： ６７，３００円
昭和１６年４月２日から昭和１７年４月１日生まれ： １０１，０００円
昭和１７年４月２日から昭和１８年４月１日生まれ： １３４，６００円
昭和１８年４月２日以後生まれ： １６８，１００円
参考条文：厚生年金保険法第４４条（加給年金の受給資格）
老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。）の額は、受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、第四十三条第三項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）その者によつて生計を維持していたその者の六十五歳未満の配偶者又は子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子及び二十歳未満で第四十七条第二項に規定する障害等級（以下この条において単に「障害等級」という。）の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子に限る。）があるときは、第四十三条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする。ただし、国民年金法第三十三条の二第一項
の規定により加算が行われている子があるとき（当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときを除く。）は、その間、当該子について加算する額に相当する部分の支給を停止する。
当Webサイトについては、できるだけ現状にあった内容を掲載する予定ですが、当ＷＥＢサイトに掲載されている情報に万が一誤りがあった場合、または当Webサイトを利用することで発生した、もしくは発生したと推察されるトラブルや損失、損害に対しては、当ＷＥＢサイト管理人は一切責任を負えませんのでご了承願います。
|
|
