　厚生年金の加給年金/老齢厚生年金

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　加給年金の改定

　増額改定

受給権者がその権利を取得した当時、胎児であった子が出生したときは、その子は、受給権者がその権利を取得した当時その老齢厚生年金の受給権者によって生計を維持していた子とみなし、その出生の月の翌月から、老齢厚生年金の加給年金が増額改定されます。

　減額改定

配偶者または子が、次のいずれかに該当したときは、その者に係る加給年金額を加算しないものとし、該当した月の翌月から、年金の額が改定されます。

①死亡したとき。
②受給権者による生計維持の状態がやんだとき。
③配偶者が、離婚又は婚姻の取消しをしたとき。
④配偶者が、６５歳に達したとき。（＊１）
⑤子が、養子縁組によって受給権者の配偶者以外の者の養子となつたとき。
⑥養子縁組による子が、離縁をしたとき。
⑦子が、婚姻をしたとき。
⑧子（障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある子を除く。）について、１８歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了したとき。
⑨障害等級１級又は２級に該当する障害の状態にある子（１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子を除く。）について、その事情がやんだとき。
⑩子が、二十歳に達したとき。

＊１：④について、大正１５年４月１日以前生まれの配偶者については、６５歳以降も加給年金が加算されます。この場合、国民年金の振替加算は行われません。
＊２：子が１８歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了し、加給年金の対象者となくなった後に、障害等級１級または２級に該当したとしても加給年金の対象にはなりません。

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